千種伸彰.biz

今年の目標に「名著を読む」というのを掲げた。今年も半分が過ぎた。

中小企業診断士の仲間を中心に「経営・ビジネス名著を読む会」という地味な勉強会をやっている。大変地味ではあるが、実りは多い。

読みたい本があっても、いろいろ言い訳をして読まずに時が流れてしまうもの。そして、読みたかった記憶すら忘れてしまうのが人生だ（笑。それでは、一度きりの人生で悔いが残る。好きそうな仲間に声をかけて読書会を始めた。

読む、まとめる、発表する（これが一番大変だぁ）
まとめた人のレジュメを読む、聞く（へぇ、そう整理するとは）
感想を述べあう（なるほど、そこに注目するか）
実務でつかう・・・

分厚い専門書は一度読んだだけでは血肉にはならないが、インプット・アウトプットのプロセスを経ることで、いつの間にか体の一部になる。

ダイジェスト本も確かに有効だが、「本物」と格闘する体験は人生を変える。（ような気がする）

ダイジェストは巷にあふれている。それを暗記しても言わんとする文脈がつかめなければ、まず、使い物にならない。結局、苦労して読んで、まとめた人の頭に残る。当たり前のことだが身をもって体験している。

これまでに、読む会で取り上げた書籍は次の通り。
『イノベーションのジレンマ』クリステンセン
『現代の経営』（上）ドラッカー
『現代の経営』（下）ドラッカー
『競争の戦略』ポーター

どれも、名著中の名著だ。

 今後、予定しているのが次の通り。どこまで格闘が続けられることか・・・。

『ベンチャー創造の理論と戦略』ティモンズ
『プロフェッショナルの条件』ドラッカー
『競争優位の戦略』ポーター
『考える技術・書く技術』バーバラ・ミント
『人を動かす』カーネギー
『マーケティング・マネジメント 第12版』コトラー・・・

 ↑これが「読む会」のロゴマーク！

不確実、曖昧という名の深い谷底を歩いてみたいという者、そして成功という名の胸躍る高原を闊歩したいという者ならだれでも起業家になれる。しかし、谷底を経験しないうちに高原を歩くことを考えてはならない。

熊倉次郎さんとePubに関して、大げさに言うと戦略会議を行なう。

普通に言うならば、ブレストまたは雑談。

個人のライフスタイルから地球環境まで、人間の本性からメディア論まで脈絡なし。(^_^*)




で、こんなことになりました！

手書きで送れる携帯DM｜アルカディア・イーエックス

豊島区東池袋の企業を訪問することに。 中小企業診断士・栗田剛志さんとアルカディア・イーエックスへ。




佐藤正社長は、SEとしてITの最前線にいた。アメリカでオブジェクト指向を学び、RDBのスキルを腕に外資系の会社で活躍した。独立後、大手からの受注もあり、事業は順調だった。当時、受注していたのはコールセンター系の仕事。しかし、リーマンショックが直撃し大きな変化が訪れる。

「コールセンターは非生産部門なので、切られました」

業務効率を追求するのがＩＴだと思っていた。仲介の数社が飛び、そして結果的に、効率化の対象として自らも切られることになった。

「会社は傾きました。たたむかどうか散々悩みました」

従業員は辞めていった。残ったのは、今の副社長の槇（まき） 千亜紀さんだけだった。なんとかしなくちゃと、ずいぶん考えた。考えた末、自分たちの商材を持つことが大切だと考えるようになった。

「受託開発はお客様のご都合で仕事をしなくちゃいけないじゃないですか」




モバイルの開発が特に得意というわけではなかった。しかし、技術者としてのスキルは充分にあった。手書きで送れる携帯DMを思いついたのは、苦しいときに相談に乗ってくれた人々の汗をかく姿からだった。

「ＩＴくささを消して、心が通うようお手伝いがしたかった」

そして、パソコンが使えなくても、携帯電話を使いこなせなくても、使えるサービスが誕生した。



手書きで送れる携帯DMは、普段お店で書いているPOPをFAX送信するだけで、登録したアドレスに送信される。

「手書きのPOPが携帯に届くと、読まれますね。特に毛筆は味があっていいですね」

日本のほとんどのお店は、お客さんから言われる“ありがとう”の一言がうれしくて続けている。感謝される一言のために・・・。ITを駆使してできているこのサービスは、決して業務効率のためということではなく、お店の想いを伝えるために、設計した。

「うれしいことに集客はもちろんのこと、お客さんとのコミュニケーションがはずむそうです」

アルカディア・イーエックスのサービスにITくささはない。効率を追求するのが「六本木的」であるとするならば、「六本木的」ではない対極の発想にたどり着いた、と佐藤社長は言う。それは、どん底を体験したから。そして、そんな中にあって親身になって支援してくれる人々のひたむきな「想い」に触れたことがきっかけとなった。

手書きで送れる携帯DM
株式会社アルカディア・イーエックス

この選挙期間、複数の政党の選対責任者もしくは候補者本人に、いくつかのアドバイスをさせてもらった。公職選挙法が改正されていたら、もっと私のアドバイスが効いていたのではないかと、ひそかに思っている。

さて、

Googleの検索数と政党の得票数の関係はどうなるか？

これは、興味深い問いかけだ！

グラフは、選挙前日までの30日間の各政党の検索数を示している。必ずしも、その言葉ではないとか、厳密性に欠くところを理解したうえで、読んでほしい。

結論から言ってしまうと、大まかな関連性は認められる。ただ、これだけでは細かい順位までは分からない。

言えることは、次の通り。
①小選挙区制において、ある一定程度、検索数が開くと勝ち負けの予測ができる。
②浮動票がらみの投票傾向が一定程度つかめる。
③ここは票数が伸びない、伸びるという予測がつく。

上の表は、政党別の投票率（結果）。

これと比較をしてみてどうだろう。

大まかな順位はどうだろうか。得票数が多そうだ少なそうだ、とういう予測はつく。しかし、細かく見てみると検索されていることと投票数は必ずしも同じではない。

おそらく、強固な支持基盤がある政党や年齢層などの分布を詳細に調べて、情報を組み合わせると、検索弾力性（価格弾力性をもじった造語）が傾向としてつかめるだろう。そうすると、順位まで見えてくると思う。期日前投票の数が増えると、これも予測に影響を与えそうだ。

今回、分かったことと分からないことがあって、選挙は人気投票のようであって、決してそうでもない、ということだ。タレント候補の落選が物語っている。また、雰囲気に流されて雪崩現象を起こすようで、起こさなかった。マスコミが流す「注目選挙区」「注目候補者」に飽きてきている層が、増えているような気がする。もっとパーソナルな視点で、個別具体的な情報を求めていることは、まず間違いがない。

今後、ネットが人柄、理念、政策、行動などを確認するツールになるだろう。それは、投票日前日のアクセス数の増加が物語っている。もちろん、一時の話題に反応する傾向も、折れ線グラフに表われるだろう。ただ、日本もパフォーマンス主義から巧妙なマーケティング戦略志向にシフトしていくと見ている。そんなことも充分理解しながら、未来のための選択を賢く責任を持って行いたいものだ。

マーケティング志向とは、別の言い方をすれば顧客志向だ。顧客すなわち有権者が本物を求めるのであれば、政治が本物に変わるということを意味している。

最後にもう一つ、驚いたこととして付け加えたいのがGoogleのすごさだ。選挙をマーケティングに例えると、ある一面の真理をとらえていることに気がつく。そして、Googleはマーケティング調査をしたい人にとってはもってこいだ。一連の折れ線グラフのデータはGoogleインサイトから引っぱってきたもの。Googleがマーケティングに使えるということをコンサル仲間や経営者に教えると非常に喜んでもらえる。無料でここまでできるのだから、時代は変わった。

※数値がどこまで信頼できるかは各人のご判断で。(^-^)  

与野党が「合意」していたはずのインターネットによる選挙運動の解禁が実現しなかったのは、非常に残念だ。「国民の知る権利」、「表現の自由」の基本理念からしても、公職選挙法は改正すべきだった。

公職選挙法は、選挙のルール。変えるのはそのルールで当選した議員だ。自分が当選したルールをそのままにしておきたい、という誘惑に駆られるのかもしれない。

国民は、政治家の発言と行動を最後まで見届ける必要がある。

インターネットを活用した選挙運動に関して
一般社団法人ｅビジネス推進連合会

 

イノベーションの解 実践編を読む。

帯に、『「イノベーションのジレンマ」刊行から10年　ついにジレンマは終わる』とあるので、こっちを読みたくなる。

自信を持って言えるが、同じ金と時間をかけるのであれば『イノベーションのジレンマ』を薦める。イノベーションにはジレンマが内在することが、このシリーズの核心である。ジレンマの解消は、ややもすると一般的なマーケティング理論と変わり映えがしなくなり、気付かずにジレンマに陥る危険がある。

「じゃあ、どうすればいいんだ」と声が聞こえてきそうだ。 経営がそんなに単純なものではないということを論理立てて説明したところ、特にイノベーションを「持続的」と「破壊的」に分類したことによってジレンマの「法則性」を指摘したところに、クリステンセンの功績がある。

◆成長のための３つの前提
①安定した中核事業
②成長のための「作戦」：全体目標
③イノベーションのために割り当てられた財務資源と人的資源

◆新しい成長事業創設の３ステップ
①市場機会の識別
②革新的アイデアの構築と具体化
③アイデアを先に進める 　　学習計画の作成、適切な経験をつむマネージャー、小規模なチーム、初期段階の実務開始

◆プロジェクト関連の罠

①早期に過大な投資を行なってしまう 
②「何をすべきか」よりも「何ができるか」を優先してしまう 　　
技術的な問題の解決を中心にイノベーションを考えてしまいがち 　　
→市場のニーズが存在することを確認する 

③実現不可能な完全性を追求する 　　
テクノロジー的な視点から離れる。テクノロジー的な性能を優先しない 　　単純性、使いやすさ、アクセス容易性を優先
④分析過剰症候群
⑤従来型の市場予測ツールの使用に注意する
⑥コア・コンピタンスへの固執 　
「これは当社のコア・コンピタンスではない」と言ってしまう 　
→「このスキルを伸ばすには何をすればよいか」

◆関連企業の罠
①バランスを欠くポートフォリオ 　
低いリスクの事業だけ、同じようなリスク特性の事業だけにしない 
②長期化したプロジェクトが多くなりすぎる 
③中核事業によるフォーカスの拡散 　
中核事業が新規事業の新規性を失わせる 
④誤った意思決定基準の使用 　
まだ存在していない市場を評価したり分析したりするのは困難。

◆最後の助言
①会議の壁がさえぎっているのは太陽の光だけではない 　
オフィスから出よ
②「これは良い製品（ソリューション、プロセス、アイデア）か？」という質問に対する答えは、常に 「場合による」。品質は相対的な言葉である
③最悪の仮説とは自分は正しいと思い込んでしまうこと
④スプレッドシートは仮説を表現するものであって答えを表現するものではない
⑤資源不足は起業家の強みである
⑥十の100パーセントは、千の10パーセントに勝る 　
小規模なグループがイノベーションに専念したほうが良い結果が得られる ⑦時間の使い方が優先順位を反映する 　
イノベーションのために時間を割り当てなければならない
⑧評論家は多数存在するが、問題解決者は希少である

イノベーションへの解 実践編 (Harvard business school press)  

競争戦略の金字塔マイケル・ポーターの『競争の戦略』を読む。

パート1で競争戦略策定のための基礎理論を解説していて、その考え方やストーリーが首尾一貫して語られる。特に、「業界の構造分析法」を理解し踏まえておくことが重要となる。

■５つの競争要因

競争戦略をつくる決め手は、会社を取り巻く外部環境との関係。この場合の外部環境は、業界の内と外でとらえる。詳細に理解をするために５つの競争要因に分けて分析をする。競争状態を決めるのは、基本的にこの５つの要因となる。

１．新規参入業者（新規参入の脅威）
２．競争業者（業者間の敵対関係）
３．代替品（代替製品・サービスの脅威）
４．買い手（買い手の交渉力） ５．供給業者（売り手の交渉力）

◆ポイント

・５つの競争要因が、業界の究極的な収益率を決定している
→業界の長期的な投資収益率を決定している
・業界の平均収益率以上を確保できなければ生き残れない
・競争圧力の源泉を理解することができる
→自社の長所短所が明確になる
→業界内での地位が明確になる
→戦略の方向性が明確になる

■競争の基本戦略

競争戦略とは、業界内で防衛可能な地位をつくり、５つの競争要因にうまく対処し、企業の投資収益率を大きくするための、攻撃的または防衛的アクションである。

◆三つの基本戦略

「戦略ターゲット」軸と「戦略の有利性」軸によるマトリックスから３つの基本戦略を導く。

１．コストのリーダーシップ ２．差別化 ３．集中

◆留意点 戦略の主目標を2以上にすると失敗しやすい
※狭く絞られた市場ターゲットについては、低コストと差別化など２つの戦略が同時に実現できることもある 




競争の戦略　M.E.ポーター 

ビジネスの世界ではいかに優良顧客を囲い込むか、ファンをたくさん作るかがポイントになる。ある意味マーケティング活動の目的にもなっている。政治活動も似ていて、政党や候補者の立場からすると、ファンを囲い込んで支持者を増やすことが活動の中心テーマとなる。

Googleトレンドを使うといろいろなマーケティング調査が行える。政党の世論調査と相関関係が見てとれて面白い。

自民党政権から民主党政権へ、そして鳩山内閣から菅内閣へ、政治が動いた。そうした動向をマスコミ各社は世論調査という形で発表する。どこの新聞も世論調査の結果はほぼ一緒である。産経のグラフが見やすいので引用させてもらう。


出典：【世論調査】無党派層、突然の民主回帰

鳩山政権の支持者は日増しに減って、自民党と拮抗していた。自民党が支持を伸ばしたわけではなく、むしろ自民党も下げている。上がってきたのが、みんなの党。

そして、菅総理という報道と共に、民主党はV字回復をしていることが見て取れる。

ここまでは、有権者に対する「支持率」調査（投票する政党と支持率はほぼ似た傾向を示す）。これからは、支持率ではなく、ネット上で検索した「数」だ。では、新しいウインドウでgoogleトレンドを立ち上げてほしい。一緒にこのツールを使って検索をかけてみよう。

民主党,自民党,みんなの党

と入力（コピーペースト）して「トレンドを検索」をクリック。検索結果が出たら、右上の「すべての期間」を「過去12か月」にしてほしい。産経新聞のグラフと期間が同じになった。 するとどうだろう。・・・驚くほど似ている。




罷免された福島党首の「社民党」を加えて、検索してみるとどうだろう。期間を「過去30日間」としてほしい。罷免された5月28日前後に数字が跳ね上がり、その後数日で、グラフは生成されなくなっている。検索されなくなった、ということだ。沖縄も普天間も忘れたということではないだろうが。

この支持率とネットの検索数に相関関係があるとすると、国民に情報を提供し続けること、もっと言うと露出し続けることが支持率につながると推論される。すべてではないが、これがこの国の「現実」だ。

※注意が必要なのは、同じ意味の言葉でも複数ある場合、数値が分散してしまう可能性がある。たとえば、自民党は「自民党」と「自由民主党」というキーワードが２つあるかもしれないし、「民主党」は一つきりかもしれない。「みんなの党」は「みんな」で検索をかけているかもしれないし、していないかもしれない・・・など。世論調査は何かトピックになる出来事があると、そこで調査をしている。期間も1か月おきでものすごくアバウトだ。また、「データの解析にはいくつかの概算が含まれている」とGoogleは注記している。したがって、ある条件下の、あくまでも傾向を示しているに過ぎない、という理解で活用してほしい。

2、3週間ぐらい前から、そろそろ30万アクセスになるなぁと思いつつ、ジャストのタイミングをすっかりと逃してしまいました<(^ー^ι)

あらためまして、ご訪問いただきありがとうございます。圧倒的に自己満の記事ばかりですが、なにかしらお役に立てることがあれば幸いです。