未耐震の校舎、体育館は31校！
先日、区民の知らない板橋区議会を報告しました。多くの反響がありました。
未耐震の校舎、体育館が31校あり、補強工事に板橋区が不熱心であるという事実が、区民に知らされていないでいることも取材の過程でわかりました。区民の知らない板橋区議会の続報です。
議会ではとても重要な話が討議されています。先日おこなわれた決算調査特別委員会の答弁の内容を入手するのに、8日間かかりました。理由は文字おこしをしているから、とのことでした。
特別委員会の文書に「公文書公開請求」が必要？
8日たって区政情報課に行って閲覧するのに「公文書公開請求」が必要でした。情報アクセスへの障壁になっています。住所氏名を書かせること自体に区民は抵抗感を感じることを理解すべきです。議会の非公開性を自ら示しています。板橋区のホームページ等に正式に公開されるのがなんと1ヶ月半のちの12月中旬との話を聞いて、さすがに怒りがこみ上げてきました。
行政情報のアクセス障壁
「調整中」という文書を出さなくても録画したものをネットで放送してしまえば迅速に情報を区民に伝えることができます。公式的な記録としては、おこした文書と映像ファイルにすればよいだけのことです。「調整中」の文書をコピーするのに１枚10円かかります。特別委員会3日間の文書を入手するには、296ページ分で2,960円かかります。ネットに映像ファイルを載せれば、情報入手コストをかけずに環境にもやさしい、ということになります。
討議されている内容は深刻だ
私には子どもが3人いまして、中学生と小学生が学校に通っています。特別委員会の中で討議されていた未耐震校舎について引用します。ご注意いただきたいのがあくまでも「調整中」の文書で正式な文書は12月中旬にならないと公表されません。
公明党佐藤議員の質問
--------------引用ここから
資料をもらいました。21年以降に耐震補強するという、以降ですからね、日にちは決まっていません。校舎、体育館ともだめな学校が、小学校７校、中学校４校、11校、体育館だけだめなところが、小学校７校、中学校１校で計８校、校舎だけが、小学校が６校、中学校６校の12、合計で、小学校20校の中学校11校、31校あります。文部省の調査で、板橋区は東京都の学校の耐震化は55.5％で、下から数えて6番目です。もう100％完了している区も、二、三区あります。80％以上のある区は、９区あります。
--------------引用ここまで
耐震補強工事を３年間でやってほしいとの質問に教育委員会事務局次長が答えて、
「工事の規模も大きく、夏期休業中に施工する必要がございます。また、この期間に多くのその他の補修工事なども集中するため、実態ではこの計画が精いっぱいであるというふうに考えております」。
耐震補強工事の前倒し実施の意向がないことを答弁しています。
緊張感のない行政と議会が浮き彫りになる
すべての工事が終わるのが27年度までということです。まず、区民に未耐震校舎の危険度も含めた調査内容と補修工事のスケジュール内容を公開すべきです。今すぐに。
他の区が対応できて板橋区ができない理由が明確でないですし、計画そのものが前提になっていて、区民・子どもたちの命への対応の緩慢さにあきれます。まるで、議会に緊張感と責任感がありません。
板橋の一般会計予算は1,621億5千万円です。多額の税金を扱っています。その税金の遣い道を明確にするためにも、優先順位を決めるためにも、議会の情報開示が求められます。区民がしっかり監視をする仕組みを作らなければ、行政や議会は動かないようです。
ご参考：
区民の知らない板橋区議会
■文部科学省の公開データ
公立学校施設の耐震改修状況調査結果について（設置者別：東京都）（ＰＤＦ）
公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
