内部統制というと聞きなれない方も多いと思います。

もともとは会計用語です。株式会社において会社のお金は社長のお金でもなく従業員のお金でもない。出資をしている株主のお金である、という考え方があります（もちろん、社長や従業員が株主であるケースもあります）。

社長や従業員は、日々会社の業務を行なっています。万が一、社内で不正が発生した場合、外からはその不正はほとんどわかりません。会社の利益が損なわれ、出資者である株主の利益が損なわれることとなってしまいます。

内部統制とは、そうした内部の不正が起きないように、又は利益が損なわれないように、組織を統制していくことです。

この発想は、株式会社が発生した時からあるものとされ、具体的には、業務を記録し内部けん制や内部監査、外部監査などを通して、チェックをしています。

アメリカではＳＯＸ法で、日本では会社法、金融商品取引法などで内部統制システムの構築を求めています。

日本公認会計士協会は、「地方公共団体における内部統制」を公表しています。

住民の福祉を増進するために、自治体の長や局長、部長等の立場にいる管理責任者にたいして、適法であり経済性、効率性、有効性の観点から適切に事務処理がなされることを求めています。

ここで、板橋区という行政組織を考えてみます。株主を納税者に置き換えてみてください。板橋区に納められた税金は、区長や区職員のものではありません。税金はあくまでも納税者である区民のお金です。

岐阜県や大阪府など裏金作りが問題になった自治体があります。納税者の税金を納税者のものとして処理をせず、自分のモノとして「処理」をして大問題となりました。

区民は、直接、区役所の業務にかかわることができないので、内部統制システムが必要になります。議員は税金をチェックする立場にもありますが、議員特権などで税金のムダ使いが指摘されているところです。

自治体の内部統制や自治体ガバナンスという発想や取組は、分権化が進むにつれてますます重要になってきます。

ご参考：

内部統制について（公認会計士協会）
岐阜県再生のために
大阪府 不適正会計等の再発防止（職員の意識改革・会計事務適正化への取組み）

※人類初の株式会社は、オランダ東インド会社だと言われています。