朝日新聞に『議員とカネ、改革途上』という１面をさいた記事が掲載されています。

費用弁償　　政務調査費　　海外視察

この３つの項目です。議員特権や税金のムダ使いの象徴として、納税者の厳しい視線が注がれています。私は、板橋区議会または板橋区議会議員にたいして、このホームページで改善提案を出しています。

改めて、改善のポイントをお示しします。

費用弁償

本会議などに出席すると交通費として定額が支払われています。東京26市ではこうした制度はありません。報酬の二重取り、三重取りとして厳しい批判がなされるなか、廃止を決める自治体が増えています。

板橋区では議員に4,000円が支払われています。差額がふところに入るようなお手盛り制度は廃止すべきです。

交通費は、実費精算が当たり前です。

政務調査費

税金の使途を明確にするのは当然です。板橋区では、年間約１億円にのぼる政務調査費の領収書を公開していません。議員一人当たり月額で18万円の使途を区民に知らせていませんでした。

領収書と政務調査報告をセットで公開すべきです。

もともと政務調査とは、「議会の活性化」が目的です。金額の多さ、少なさを問題の中心にすえるのではなく、その議員、その会派がどれだけのコストをかけて、どれだけ「議会の活性化」に貢献したのか、区民のためになる活動や条例を制定したのかを問うべきです。

海外視察

政務調査と同様に、中身を問うべきです。

海外視察、国際交流の目的を明確化し、成果を持ち帰ることが大切です。コストと中身をバランスよく検証しないと、逆に問題が出てきます。自治を通して本来追求すべき豊かさが失われます。

国際的なつながりは、ますます増えてきます。文化や産業的な交流を進めていくことの意義は不変です。板橋が吸収することもあるでしょうし、相互に与えあう事もあるでしょう。

目的と成果を区民に公開することが重要です。区民がしっかりと注視していれば、税金のムダ使が減り、有効で豊かなものとなります。