堀江被告に実刑がでました。今後、経営者の犯罪に対して厳しい司法判断が下されるようになります。
法規制の強化は、アメリカのエンロン事件にさかのぼることができます。アメリカは、投資家の保護や金融市場の安定化のために、企業犯罪、特に経営者の犯罪に対して厳しい法律を定めました。上場基準も厳格化しました。
日本も同様に、会社法や金融商品取引法（改正証券取引法）によって規制が強化されています。経営者以下従業員が不正を起こさないための取組みである内部統制の確立を要求しています。
この内部統制の発想やシステムを自治体経営においても活用すべきである、という議論が起こっています。頻繁に発生する自治体の裏金づくりなど税金の不正流用が後を絶たないからです。
内部統制はCOSOフレームを使って実施することがグローバルスタンダードとなっています。私が、プロデュースした書籍から「COSOフレーム」を紹介します。
COSOフレーム
３つの目的
�ゞ般海陵�効性と効率性
�∈睫格鷙陲凌�頼性
�４慙∨ゝ�の遵守
５つの要素
�‥�制環境
経営者の意識、すなわち監査委員会や経営者の哲学や理念
�▲螢好�の評価
事業リスクを特定し、これに対応すること
�Ｅ�制活動
経営者の命令や指示の実行を確保するための具体的な方針と手続き
（全般統制と業務プロセス統制を含む）
�ぞ霾鵑氾礎�
組織内の人間が機能するための情報の伝達を確保すること
�ゥ皀縫織螢鵐亜�
実行された内容を評価すること
引用：『SOX法とは何か？ 米国企業改革法からCSR、内部統制を読み解く』 メディア総合研究所
※この書籍のプロデュースをしコラムを担当しています。
板橋が変わります！
