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2006年10月22日

疑問視『少子化対策の疑問視』

財務省の諮問機関「財政制度等審議会」は20日、「私立幼稚園児に支給する補助金を多くしても、出生率アップにはほとんど影響しない」とする調査報告書を出し、財政支出に慎重な姿勢を出しました。

財務省はこうやって国を誤った方向に誘導し、人口減少を加速させようとしています。そもそも、少子化の要因は家計における出産・育児・教育コストの増大だけではありません。様々な要因があるわけです。そうした要因の複合的な作用によって今の事態が進行しているという認識を持たなくてはいけません。

↓画像をクリックしてご覧ください。

『平成16年版　少子化社会白書　内閣府』より

財政支出を抑えたいと考えることは重要ですが、重要な政策を念頭においておかないと、さまつなデータがひとり歩きをして、対策がさらに遅れてしまいます。

内閣府がまとめている「少子化の原因とその背景にある要因」を見ると、多くの人は、「ああ、そうだなぁ」と納得がいくと思います。少子化が進む原因もしくは、歯止めが効かない理由は、複合的な要素が折り重なっているのです。逆に言いますと、コスト要因だけではないのですが、コスト要因もある、ということなんです。

↓画像をクリックしてご覧ください。

10月20日の日経新聞によると、東京都の幹部が本筋からはずれたことを言っています。

「『東京独り勝ち』の象徴と受け取られかねない」

としてこちらも都の医療費助成を中学までにすることに慎重的なコメントを出しています。まず、この議論は勝ち負けの話ではないということ。極端な少子化は国や地域のあり方に大きな影響を及ぼすてしまうということを前提にしなくてはならないということです。

次に、少子化対策の施策は、複数実行しなければ、そもそも効果が出にくいです。それほど根が深いところにある、という認識を持たないと、こちらも誤った方向に舵取りをされてしまう危険性があります。

ご参照：
少子化社会白書
少子化フローチャート
出生数及び合計特殊出生率の推移

③ちぐさの提案／子育て支援
④ちぐさの提案／世代間交流スペース

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