テレビ報道ディレクターちぐさのぶあきと申します。

一切しがらみのない立場から、板橋区政に対して政策提言をおこなっています。

板橋区ではこの５月から政務調査費の領収書が義務付けられます。

「ちぐささん、政務調査費は板橋区の争点にならなくなりますね」

と言ってくださる方がいます。

とんでもありません。争点の一つであり続けます。板橋区は他の区から遅れてスタート地点に立ったに過ぎません。

ルール（法律）をしっかりとつくることは民主主義社会において大切なことです。しかし、ルールは万能ではありません。ルール作りの次に必要なのは、その精神を組織風土や文化に高めることです。

1999年に情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）が成立しています。地方自治体の情報公開条例は、国に先んじて制定されています。しかし、地方自治体の裏金作り、官製談合など不正が今なお横行しています。

情報がオープンになっていれば、不正は未然に防げるはずです。しかし、組織的な情報の隠ぺいに歯止めがかかっていないのが現状です。

目黒区や品川区は政務調査費をめぐってマスコミに大きく報道されました。そもそも、領収書が公開されていたから、「温泉旅行」「呑み食い会議」が指摘できたのです。板橋区民は、これまで年間１億円を使っていた政務調査費の使途が眠らされてしまったことを忘れてはなりません。過去をほじくるというこではなく、未来につなげるためにです。

政務調査費問題は、領収書を公開することが目的ではありません。解決策の一つにすぎません。

領収書が公開されることによって、

「この会派はこんな所に視察に行って会合を開いたんだ。この議員はパソコンやプリンタを買ったんだ」ということが、わかるにすぎません。

政務調査の目的は、「議会の活性化」です。議会のクオリティを高めることです。

板橋区の政務調査費問題は、これからも争点です。