朗報です。

板橋区の政務調査費の使途が公開される見通しです。

21日：東京新聞朝刊24面より

板橋区議会議員が行う政務調査費に関する領収書が義務付けられます。板橋区議会のホームページからこの重要な情報は示されていませんが、21日付けの東京新聞にて報じられています。

区議会は、「他の区の様子をみる」として昨年9月以来、継続審議としてきました。しかし、統一地方選挙を前に、現在の議員が判断したことに区民の一人として感謝したい。

政務調査費問題は領収書を公開している目黒区や品川区で、その使途を巡ってマスコミで取り上げられ、納税者の怒りをかうという図式でした。ほとんどの自治体では、領収書の公開を義務付ける流れにありましたが、板橋区は取り残されていました。

政務調査費は税金です。公開するのは当然です。これで、年間約１億円の使途に関するチェックが可能となります。議員、会派がどのような政務調査を行っているのかオープンにする道筋ができたのです。

政務調査費の目的は、「議会の活性化」です。決して「議員の第二報酬」であってはなりません。使途を明示し、政務調査内容を区民に示すことによってその品質が高まり、活発な議論や先進的な条例につながると考えます。

問題点の把握、改革の推進に情報公開は欠かせません。

政務調査費問題。板橋区はスタート地点に立つことができました。

ご参考：
政務調査費とは
板橋区議会