2007年02月18日
板橋争点:政務調査費
こんにちは。ちぐさのぶあきです。

「ご意見!政務調査費」に投稿していただいたコメントです。全国的に問題になっているテーマですので、「板橋の争点」にも当然、入ってくる重要課題です。辛口コメントをご紹介します。



政務調査費について

必要ないのでは!

結局、私的流用や町会や後援会への付け届けに使われていると思う。個人の金銭であれば、何に使おうと勝手、自由だが、公金であるし、高額な議員報酬が支給されているのだから不必要と考える。

大体、議員の数も多すぎる。10人もいれば十分。報酬も年額500万円位でよいのでは? 区の広報を見ても、議員の功績として何処何処の駅にエレベーターを設置しましたばかり。これは、町会の仕事のレベル。思考能力が低い。

MASAYUKI




MASAYUKIさん、ありがとうございます。

政務調査費をめぐって地方議会議員に対する不信感はつのるばかりです。政務調査費に関する私の提案は次のとおりです。

「板橋区の政務調査費問題」改善のポイント

・政務調査報告書、政策案(報告書等とする)を公開する
・報告書等の単位で領収書の原本を義務付け公開する
・清算は実費精算とする
・政務調査費の上限を別途定める
 改善策導入時は現状の予算枠を上限値とする

以上に第三者機関の設置というアイデアもありますが、チェックは区民が出来る状態にして、「区民に見られている状態」が一番良いと考えています。

企業に監査役があるように、実は行政組織にも第三者機関として監査委員がいます。

ただ、第三者機関そのものをチェックしなければならないという事態や機能の形骸化を招いている例が多々あります。ですから、納税者に情報をしっかり開示をして、納税者がチェックできる構造が一番良いと考えています。

その上で、財務や法律面などの専門領域で、第三者のチェックや助言を求めるという発想がよいのではないでしょうか。

板橋区は政務調査費の額を減額する方向で進みそうです。しっかり政務調査を行うのであれば、コストはかかると思うのですが、これまでどのような調査をしていたんでしょうか・・・。知りたいところです。

本来、政務調査は議会活性のために行うのであって、その中身の議論が大切です。こうした制度改革は、市民の合意と参加が伴って効果を発揮するものです。マネジメントサイクルに落とし込むまで長期的に見ていかなくてはなりません。

次に議員の数です。心情的にはよく理解できますが、多様な意見を反映させるという観点からは減らしすぎには反対です。大きな政党に所属していない議員や少数意見を述べる議員がいたほうが、健全な自治につながると思います。

自治とは、自ら治めることですから、報酬が高いというのは不自然です。ヨーロッパでは、報酬額が少ない国が多いようです。各国基礎的自治体の議員報酬をお読み下さい。

報酬を減らしても大丈夫なように、
実質的に兼業が可能な状態にすべきです。サラリーマンが参加できる議会を目標に制度を整えるべきです。祝日・ナイター議会の制度やネットでの情報共有と発信をするなど、効率化を図ればヨーロッパや韓国で出来て板橋で出来ないわけがありません。

ご参考:
改善策 板橋区の政務調査費

各国基礎的自治体の議員報酬

補足 政務調査費問題
↑マネジメントサイクルは、こちらもあわせてご参照下さい。


板橋が変わります!
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