板橋区は、「平成19年度当初予算案」を公表しています。

「低成長下の景気拡大が継続」という言葉に示されている通り、今後の景気変動を織り込んでいかなくてはならない状況です。

板橋区は、ものづくりの集積地として有名ですし、ハッピーロード大山など全国的にも有名な商店街が多くあります。しかしこの間、板橋区の事業所数は激減の一途をたどっています。数字は、2001年までですので、2007年現在、さらに減少していることが予想されます。

中小企業がどんどん区内から外に出てしまい、または倒産をしています。ものづくりの活力は失われ、商店街は空き店舗が目立ち始めています。活気が失われてきています。

理由として、日本経済などの大きな社会環境の変動をあげることができますが、板橋区自身が産業施策を打ち出してこなかったことに大きな要因があります。

産業経済費と予算に占める比率
荒川区	21億1,600万円（2.6％）
北区	26億472万円　（2.3％）
大田区	27億4,357万円（1.3％）
板橋区	13億5,600万円（0.8％）

引用：各区の「予算案の概要」をもとに制作

板橋区では、産業経済費をカットする傾向にあります。ものづくりや商業に特徴のある自治体に比べてもよくわかります。

区内の産業を活性化することが、暮らしを豊かにし将来的な税収を獲得していくという長期展望を持たなくてはなりません。活力の喪失を食い止めるために、他の自治体の取組みに学び、板橋の状況や特徴に即した対策を打たなくてはなりません。

ご参考：
ちぐさの提案／激減！板橋区の企業