本日付の東京新聞の1面、29面で政務調査費問題が大きく取り上げられています。
東京新聞 2月1日朝刊 1面
領収書の原本を義務付ける流れが加速していると、独自調査に基づいた記事です。政務調査費は、領収書のコピーを義務付けていた目黒区などで、その使い道をめぐって大きな問題となりました。6人の議員が辞職しています。
しかし、板橋区などでは、税金をチェックする立場の議員がその使途を開示していません。社会面の見出しには、
政調費「非開示」の闇
とあります。まさにその通りです。使い道の問題以前の「問題」を抱えています。
東京新聞 2月1日朝刊 29面
世田谷区では、インターネットに領収書を公開することを義務付けます。納税者がチェック出来ますし、区民に見られているという意識を議員に持たせることが不正を防止し、制度の改善につながります。
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