1月17日の記事、政務調査費でパソコン？？？
18日の続：政調費でパソコン購入？ の完結版です。
◆パソコンが良いなら・・・
別の観点からパソコンの購入を認めると、おかしなことになることをお話します。
確かに、政務調査活動の一部にパソコンが使われるケースを否定できません。「政務調査活動に必要なもの」だからパソコンを認められるとします。
では、車の購入はどうでしょうか？
政務調査活動の一環で視察を頻繁に行う会派であれば、ワゴン車を要求しだしても不思議ではありません。いきなり車にいかなくとも、地域の視察のためとして、スクーターや自転車を請求することが可能になります。
板橋区など領収書が公開されていない議会は、もう既に購入している会派や議員がいるかもしれません。
◆使途基準がザル？
既に堂々と認めらているケースで「人件費」という項目があります。
内容は、「会派が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費」というのがあります。政務調査費活動のみで職員を雇用することは考えにくいです。特に親族を雇用しているケースでは、調査活動以外の行為にもその従業員（家族）がかかわるのではないでしょうか。
つまり、政務調査の「補助」をしたという実績があれば職員として雇用でき、その他の業務のあるなしにかかわらず、お金をフトコロに入れることができます。
◆納税者視点で基準を
政務調査費の使途基準に、「グレーゾーン」はつきものです。その判断の全てを議員にゆだねるのは、賢明ではありません。
使う立場からすると、請求できるものは請求したくなるものです。とりわけ基準を作る立場の議員が、使う立場にもいるわけですので“我田引水”となるわけです。
納税者の視点で、判断することが解決のポイントです。
判断をするには、
�［亮�書を義務付けること、が大前提になります。
領収書だけは不十分です。領収書は、使途の証拠に過ぎないからです。
�∪�務調査報告書または条例案の提出とをセットで義務付ける必要があります。
政務調査が実際に行われたのかという証明は、政務調査報告書や条例案として具体化されたものを見るしかありません。
報告書と領収書を付き合わせることによって、報告書の質や費用対効果、会派の見識などがわかり、納税者の啓蒙や政治上の判断につながります。本来の目的である議会活性化にもつながると考えられます。
パソコンの購入においても、特殊なケースがないとは言い切れません。報告書の内容が、そのパソコンでしかできないような内容であれば、納税者は納得するはずです。
逆に、「実績」と照らし合わせて購入したパソコンの使用内容と頻度が推測できます。政務調査のためにほとんど使っていないのであれば、その領収書の請求は認められません。
そうしたルールや風土が定着していけば、私的に使うパソコンを請求するあつかましい議員は減るはずです。 解決のポイント：
納税者の視点で判断できるようにする
↓
情報公開が必要
↓
実施のポイント：
調査報告書と領収書をセットで提出する
↓
メリット：
納税者視点によりグレーゾーンの仕分けができる
→内輪の判断ではなく白黒がつき始める
→議員も正々堂々と政務調査活動ができる
納税者の納得性が高まり、議会に対する関心が高まる
→啓蒙効果と議会の活性化が期待できる
ご参考：
改善策 板橋区の政務調査費
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