政務調査費というのは、いわゆる議員特権なんでしょうか。これはなかなか持って行きかたの難しい問題だと思います。
（新人診断士予定者） こんにちは。ちぐさです。
新人診断士予定者さん、ご質問ありがとうございます。
「議員特権」ということになると思います。使途が開示されていない状況では、いわゆる「第二報酬」となってしまいます。
使途が公開されている場合でも、市民感覚とかけ離れた「グレーな項目」に使われています。条例で“許された”特別な権利となっています。次の質問と関連しますので、そちらもお読み下さい。
中小企業診断士として是非とも活躍なさってください！
質問です。政務調査費でパソコン買っていいの？？？
（納税者）
納税者さん。ご質問ありがとうございます。
結論から言いますと、
「議員が良いと言えば良い。ダメと言えばダメ」
ということになります。
この質問を考えていくと政務調査費のありかたや議会のありかたについて考えさせられます。
非常に面白いテーマですので、数回にわたって関連することを書くようにします。パソコンの是非について私の考え方と改善策を述べるようにします。
■一応、「使途基準」がある
政務調査費の使い道は一応、「使途基準」などで定められています。例えば、パソコンは４年間に１台までと定めているところもあります。板橋区の共産党区議団は、「事務費」という項目でパソコンを購入しています。
つまり、政務調査費でパソコンを買えることになっています。
もちろん、納税者の立場から認めるかどうかは別問題です。
全国の地方議会の議員の発言を引用しながらこの問題について考察していきます。引用できたのは、自ら使途を公開していたり、考え方を説明している議員であることを前置きしておきます。
■パソコン購入賛成
静岡県清水町議会の松浦俊介氏はホームページで政務調査費の使途を公開しています。視察内容は議会で必ず取り上げるとしています。
今年度については、高木さんが
「もう二人で視察へ行くのも難しいから、ノートパソコンを買え」とノートパソコンを買うことをすすめた。
「安物を買うんじゃないぞ。いいものを買え」と
6月議会での議員控室で突然言われた。
非常に複雑な思いだったが、高木さんの言葉に甘えた。
新聞等でも取り上げられてきていますので、政務調査費でパソコンを購入することに、すっきりしない、うしろめたいと感じている議員もいるんじゃないでしょうか。松浦氏のように政務調査費を公開している議員は、なおさらかもしれません。
納税者に納得してもらうためには、「理由」が必要になります。このケースでは、議員の言葉を引き合いにしています。そして結果として、いろいろな活動の役に立っていると「効果」があることも報告しています。
そもそも、条例は議員が定めます。つまり、「自分達で決めている状態」です。納税者にとってすっきりしない部分があるとすると、その当たりに原因がありそうです。
■パソコン購入反対
八潮市議会の矢澤江美子氏は市民の視点から疑問を投げかけています。
市民はパソコン本体はもちろん周辺機器についても個人で購入していることから、議員だけが政務調査費で落とすことはいかがなものでしょうか。一般の市民からみたら、「我々の税金で」と怒りの対象になることは間違いありません。
納税者を意識したコメントだと思います。PCは、パーソナルコンピュータのこと。１人１台の時代です。議員であってもメールのやり取りや写真の整理をしたり、ＤＶＤを見たり、インターネットを見たりと、個人的に様々な用途で使っているはずです。
ただ、コンピュータがパーソナルなものであっても個人が負担するともかぎりません。
会社が従業員にパソコンを購入させるということはほとんど無いと思います。パソコンは、社長であっても、営業、経理であっても、あらゆる立場の人が持っていないと困るケースが多くなっていると思います。業務を遂行する上で不可欠なものとなっています。
これは企業活動のケースですが、議員活動はどうでしょうか？ 政務調査活動を行ううえでも議員はパソコンが無くては仕事にならないと思います。次回は、そうした主張をしている議員のコメントを引用して、考えてみます。
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