政務調査費問題に関して、改善策を提示しました。
議員は税金の使途をチェックをして、納税者が納得できる条例をつくることが仕事です。その対価が議員報酬です。政務調査は議会を活性化するために、必要に応じて調査を行うものです。議員にとって政務調査は、本来業務ではありません。したがって前払いをする必要はありません。
政務調査を行う必要がある議員もいれば、
そうでない議員もいます。
政務調査活動に積極的な議員もいれば、
そうでない議員もいます。
あくまでも議会活性化のための政務調査です。税金を使っているわけですから、調査内容は公表されるべきです。公表される形は、報告書か政策案という形となるのが妥当です。その内容と領収書の中身を納税者が確認をすれば、透明性と納得性が得られます。
納税者が議会に関心を持って参加するという点でも、監視するという意味でも政務調査にかかわる情報公開が必須です。この基本的な、処方箋を施すには、マネジメントサイクル（PDCAサイクル）に落とし込むことがポイントです。
政務調査費の目的である、真の意味での議会の活性化につながります。
ご参考：
改善策 板橋区の政務調査費
PDCAサイクルについては、要改善！板橋区ホームページ��でも紹介しました。
