税金の使い道をチェックする立場の議員が、自ら使った税金の使い道を公表しない。

そんなことがあるのでしょうか？

今年、問題を指摘し続けてきた政務調査費問題。板橋区は、政務調査に議員1人あたり18万円を支給しています。月額です。年間どれだけの税金を使っているのかを計算します。

18万円×12ヶ月×49人（板橋区議会議員数）＝1億584万円

板橋区議は、年間１億円を上回る政務調査費を使っていることになります。

次に、その使い道の状況です。
区民がその内容を確認できるのでしょうか？

・板橋区はホームページや文書などで公開していません
・板橋区役所に行って情報公開請求をする必要があります
・会派ごとにまとめられた収支報告が開示されます
　1枚10円のコピー代がかかります
・開示される収支報告書に使途の詳細はありません

領収書の添付が義務付けられていないからです。

つまり納めた税金の使途を情報公開請求してもわからないのです。板橋区民からすると１億円の政務調査費の使途はブラックボックスに入っています。

“目黒ショック”で揺れた目黒区議会は、議長が辞任し6人の議員が辞職しました。その発端は、領収書のコピーが義務付けられていたからです。

領収書を義務付ける条例を決めるのは、議員自身です。目黒区民は、領収書のコピーを義務付ける議員を選んでいたからこそ、結果的に透明性が高まっていると言えます。

■目黒区の進展
・領収書の原本の義務付け
・第三者機関の設置
・区長の権限強化（返還命令権の付与）

税金の使い道をチェックする立場の議員が、自ら使った税金の使い道を公表しない。

そんなことがあるのでしょうか？

板橋区は領収書のコピーすら義務付けられてません。