民間企業と同様に地方自治体も資金調達をします。板橋区では、「板橋けやき債」というミニ公募債を発行しています。昨日の公表によると5億円を区民から集めるとしています。その目的は、次の通りです。

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区民のみなさんからの資金を直接、施設の整備などに役立て、区政への参加意識を持っていただくことを目的に発行します。
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ミニ公募債は、住民参加型公募債と言われ緑化や学校施設の改築などわかりやすい事業に使われます。一般的に金利は、国債よりも高くなります。流動性や信用力の違いがあるためですが、高利回りなので人気があります。

板橋区に確認したところ、「ミニ」ではなく数十〜数百億単位の「市場公募債」の発行予定はないとしています。「23区共同で資金調達をするということも考えられるが、各区の事情がまちまちなのでこちらの可能性も低い」とのことでした。

今後、地方自治体も多様な資金調達ルートを確保するようになります。加えて、自治体ごとに発行金利の格差が出てきます。

金利格差の考え方は、信用力のある地方自治体ほど金利が安く（リターンは少ないが安全性は高い）ということになります。逆に、信用力の低い地方自治体ほど金利が高くなります。それは、夕張市のように破たんするリスクがある、ということが背景にあります。

信用力がない自治体ほど財政面で苦しい状況下にあるのが一般的です。市場原理にさらされることによって、金利負担が増大し、資金調達コストが高まります。結果的に行政サービスの低下を招きやすくなります。

地方自治体においても優勝劣敗（力の強い者が勝ち残り、劣っている者が負けること）が鮮明になってくることが予想されます。市場原理導入のデメリットに注意が必要です。

ご参考：
「板橋けやき債」
R&I「地方自治体格付け」
地方債のQ&A
「国が責任を持つので地方債はデフォルトしない」とありますが、実際には、ソブリン格付け（各国中央政府の格付け）が存在します。国自体もデフォルトするリスクがあることを示しています。