2006年12月14日
テレ朝「政務調査費」から
北海道・夕張市の破たんを導入にもってきて番組を構成。原因の一端を活動をしてこなかった議員に向け、破たん後の議員の対応のまずさと併せて報告しています。

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そして、23区政務調査費問題。6人の議員が辞職し、議長が辞任する事態となった目黒区は、義務付けれている領収書がきっかけとなりました。

目黒区は、領収書を出しているだけまだマシです。板橋区をはじめ領収書を提出していない区があります。

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「目黒ショック」のさなか、港区、杉並区では、領収書の添付を義務付けるよう条例改正案を可決しました。そもそも、公金を使っているわけですから使途を明確にするのは当たり前です。

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板橋区は、議員1人あたり月額18万円が支払われています。これだけ問題になっているわけですから領収書を公開する条例、規程を定めるべきです。

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政務調査費は「第二の議員報酬」「お手当」などと批判されています。「政治にはお金がかかるから必要悪だ」と言うひともいます。しかし、主要なヨーロッパの国々では、そもそも議員の報酬自体が無いか、ごくわずかです。経費も実費で精算しています。

ご参考:
『諸外国の議員定数・報酬』:総務省「第28次地方制度調査会」 
↑PDFです

ヨーロッパの地方自治のあり方から多くのことを学べます。議員の数は多くても良いのです。むしろ議員の報酬を下げて、なるべく多くの市民が参加できるような仕組みにすることが大切です。

ちぐさの提案/脱「オール与党化」