板橋区の政務調査費について情報公開請求をしました。
結論から先に言いますと、領収書の添付が義務付けられていませんので、項目のみで詳細の使途はわかりません。
詳細がわからないこと自体に問題があると考えます。
長期的視点に立つのであれば、細かい問題をことさら追及するのではなく（もちろん細かい問題を追及することで本質が浮き彫りになることがありますが）、常に情報を開示し、チェックし、改善できる風土や仕組みを作ったほうが納税者の立場からすると有益です。
企業の内部統制の発想はそこにあります。企業の不祥事、犯罪から成立した米国SOX法では、問題をかくすことは問題だが、問題点と改善策とをあわせて開示すればとがめる事はしないとうルールになっています。
納税者としては、税金を適切に使わせる、ということが重要です。行政は、歴史的に情報を開示したがりません。一旦、非開示の前例ができると様々な理由が付けられて、周辺情報まで開示されにくくなってしまいます。
たたけばホコリが出てくるので出さないほうがまだましだ、といった感覚が現場に芽生えると、行政にとっても納税者にとっても不幸の始まりとなります。情報を持っている行政は開示のタイミングを失い、不正を隠ぺいすると同時に不正の拡大を抑えることができなくなります。全国各地で起きている自治体の不祥事はこうした見方から分析・解釈することができます。納税者にとっても不幸です。税金がムダに使われ続けてしまいます。チェックする機会もままならず、事態が深刻になってから噴出するか、その情報が永遠に表に出ないまま処分されてしまうからです。
私が住む板橋区。
騒動になっている目黒区は領収書の添付が義務付けられていますが、板橋区は義務付けられていません。使途が適切なのか不適切なのか区民がチェックするすべがありません。公金の使途を納税者がチェックできないということにこそ深い問題が横たわっています。徹底的な情報公開こそ納税者との信頼関係を築く第一歩です。
ご参考：
12月5日付け東京新聞朝刊22面
「政務調査費 調布市議会、義務化へ」
