目黒区議会の政務調査費をめぐる騒動ですが、議長が辞任し6人の議員辞職に発展しました。
・公明党区議団所属の6議員全員辞職
・宮沢信男議長（自民）引責辞任
・政務調査費問題を追及した独歩の会2議員の問責議決を可決
と先月30日は、泥沼の様相となりました。目黒区民やこのニュースに接した多くの市民はあきれてものも言えない、といったところだと思います。公金なわけですから当然です。ただ、私は一方で別の見方をしています。自浄作用のきざしが出てきていると考えています。
もともと、目黒区は政務調査費の収支報告書に領収書の写しを添付することになっています。
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（収支報告書）
第六条
２ 前項の政務調査費収支報告書には、支出内訳及び領収書等の写しを添付しなければならない。
「目黒区政務調査費の交付に関する規程」
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この領収書を事後的に確認することによって、不適切な使途が判明したり、市民感覚からかけ離れた使途に関して批判の声があがるわけです。その外部からの指摘、チェックによって使途基準をより現実的に変更することができます。議員サイドにしても市民感覚に沿わないルールを改善したり、使途をより厳格にまたは透明性を高める努力をするようになります。
政務調査費問題の解決策として最も重要で、効果的な手段は「情報公開」です。
実は、板橋区では領収書の添付が義務付けられていません。そのことについて掘り下げたいと思います。
