政務調査費の使い道をめぐって東京・目黒区議会で大きな問題になっています。辞職願いを出した公明党区議団所属の6議員は、常任委員会を欠席しました。
この政務調査費は全国の自治体で問題になっています。
地方議会の議員は、もちろん報酬を受け取っている訳ですが、報酬とは別に政務調査費が「お手当」「第二の給料」と言われています。理由としては、領収書の添付が義務付けられていないケースがあるなど、収支報告の基準があいまいで私的な活動に使用しているケースが多いからです。
板橋区では、1人あたり月額18万円が支給されています。昨日、板橋区議会の直近3年間の情報公開を請求しました。
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第３条 会派に対する政務調査費は、毎月１日（以下「基準日」という。）における当該会派の所属議員数に月額18万円を乗じて得た額を交付する。
東京都板橋区政務調査費の交付に関する条例より
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ご参考：
政務調査費調査 
