金融審議会の「リレーションシップバンキングのあり方に関する作業部会」が近く報告書をまとめる、と4月3日付けの日経新聞が報じています。

リレーションシップバンキングは、「貸し手」（銀行）と「借り手」（企業）の関係性を深めることで、相互にメリットが増すとするビジネスモデルです。

「貸し手」が「借り手」の経営情報を把握することによって、長期的な融資や再生支援が行ないやすくなります。

「借り手」である中小企業は、大企業と比較をして直接金融からの資金調達が困難です。地銀や信金などからの間接金融にたよらざるを得ません。

しかしこれまでは、金融機関は土地を担保にした融資を行なってきました。土地を持たない中小企業やベンチャー企業には、資金がまわらないという弊害がありました。そうした問題が、「リレーションシップバンキング」によって緩和されると考えられます。

今後、地域金融機関は、地元密着の経営計画を作成しなくてはならなくなります。計画案は次の分野です。

3つの重点分野
取引先の支援
資金供給方法の多様化
地域経済活性化

中小企業は、金融機関に経営状況を理解をしてもらうために「事業計画書」の作成を求められるようになると思います。経営情報の開示や経営課題を解決するための資料や計画書です。

「事業計画書」の作成は大変ですが、己を知るという意味においても、円滑に融資を受けるという点からも有効です。

自治体は、地域経済を活性化させるための戦略作りや金融機関と中小企業を結びつけることなどが期待されます。

用語説明
直接金融：株式や債券を発行し、証券発行市場を通じて
　　　　　　　資金調達すること
間接金融：金融機関から資金を調達すること

ご参考：
『リレーションシップバンキングの機能強化に向けて』　（平成15年3月27日 金融審議会　金融分科会　第二部会）
※最新の報告書はまだ出ていないのでこちらを参考にしてください

板橋区産業融資制度

板橋区に隣接し北区にある産業技術研究センター（産技研）。
ここは、中小企業の｢技術の駆け込み寺｣といわれる東京都の施設です。

板橋区と北区は、精密機器などの製造業が集積しています。関連する企業が｢集積｣していると、経済性もさることながら技術革新の苗床として大きなメリットがあります。産技研は、いわゆる城北地域のものづくりや産業支援の拠点として機能していました。

実は、この産技研が江東区青海に移転する計画が進められています。

地図からも分かるとおり、城北地域の支援拠点がすっぽりとなくなります。

この10数年間、東京のものづくり産業は衰退してきました。グロバリゼーションの波や2007年問題は、技術が継承されない現実と技術（頭脳）流出を私たちに突きつけています。

決して自治体だけの取組みで解決される領域ではありませんが、衰退し続けるものづくりの現状を見ると、産業支援政策が大きなテーマとなるはずです。

ご参考：
東京都の産業支援体制の再整備に係る基本構想
東京都立産業技術研究センター
ちぐさの提案／激減！板橋区の企業

板橋区は、「平成19年度当初予算案」を公表しています。

「低成長下の景気拡大が継続」という言葉に示されている通り、今後の景気変動を織り込んでいかなくてはならない状況です。

板橋区は、ものづくりの集積地として有名ですし、ハッピーロード大山など全国的にも有名な商店街が多くあります。しかしこの間、板橋区の事業所数は激減の一途をたどっています。数字は、2001年までですので、2007年現在、さらに減少していることが予想されます。

中小企業がどんどん区内から外に出てしまい、または倒産をしています。ものづくりの活力は失われ、商店街は空き店舗が目立ち始めています。活気が失われてきています。

理由として、日本経済などの大きな社会環境の変動をあげることができますが、板橋区自身が産業施策を打ち出してこなかったことに大きな要因があります。

産業経済費と予算に占める比率
荒川区	21億1,600万円（2.6％）
北区	26億472万円　（2.3％）
大田区	27億4,357万円（1.3％）
板橋区	13億5,600万円（0.8％）

引用：各区の「予算案の概要」をもとに制作

板橋区では、産業経済費をカットする傾向にあります。ものづくりや商業に特徴のある自治体に比べてもよくわかります。

区内の産業を活性化することが、暮らしを豊かにし将来的な税収を獲得していくという長期展望を持たなくてはなりません。活力の喪失を食い止めるために、他の自治体の取組みに学び、板橋の状況や特徴に即した対策を打たなくてはなりません。

ご参考：
ちぐさの提案／激減！板橋区の企業

図書館には多種多様な情報が集まっています。それから、図書館には様々な機能があります。閲覧室、映写室、視聴覚室、会議室、食堂、談話室などです。
















図書館の活用範囲は広がります

起業をしたり会社経営をするには、いろいろなことに対処しなくてはなりません。事務レベルから経営戦略レベルまで沢山あります。そうした情報を調べたり、情報交換をしたり、場合によっては税理士や中小企業診断士に直接、相談が出来ると便利です。

ビジネス支援図書館では、図書館の一角に経営に関する情報を集めています。会議室を使って地域の経営者が情報交換をしても良いですし、相談窓口を設けているところもあります。

板橋区は会社の数が激減しています。起業率より廃業率が上回っています。起業のための情報や廃業せずに経営を進めていくための施策が求められています。

図書館の利用を、ビジネス支援という切り口以外に発想するもの良いと思います。子育てなど家庭にまつわるテーマも相性が良いかもしれません。

ご参考：

創業・経営ライブラリーの創設を提案しています。