ちぐさのぶあきです。
「板橋区議会の情報公開１」の続きです。
■現状認識と風土・ルールづくり
私も板橋区の情報を入手するのに情報公開請求をしたことがあります。議会の議事録や政務調査費に関するものです。区政情報課の窓口に行かなくては請求が出来ないので、非常に不便でした。行政サービスを向上していく上でも、区の情報にアクセスしやすいように改善することが必要です。
そもそも区の持っている情報は区民のものです。議員のものでもなければ役人のものでもありません。プライバシー情報や企業情報など特別なケースを除き、一義的に区民のものです。
例えば、情報を早く、広く伝達することで、多くの業者が参入できます。区民にとってより良いサービスを提供する業者を選定することにつながります。
「請求をすれば公開するのでいいだろう」
ではいけません。
「区民の皆さまが知りたい（知るべき）情報を積極的にお伝えする」
という発想に、区長及び全職員がならなくてはなりません。「区民の皆さまのために」を実践する風土、ルール作りが必要です。
■板橋区の情報公開
板橋区の情報公開を進めていく上でポイントを列挙してみます。
◆時間
結果的に情報公開をしているからいいだろう、というのはもはや通用しません。情報社会にあって、情報伝達の遅れは「損失」です。しかし、時間と精度、時間とコストはトレードオフの関係にあります。優先度、重要性の高い情報から迅速に公開し、詳細情報は続報として公表するなどの工夫が必要です。
※トレードオフ（一方を追求すると他方が犠牲になるような両立しえない状態）
◆内容
むしろ行政にとって不都合な情報を公開することが必要です。
・・・と言っても、情報を開示するのが行政サイドであり、それぞれの担当職員です。機械的なルール作りが必要になります。抜け道を使うなど情報の開示に支障を生じさせた場合の厳しい処分をセットにする必要があります。
基本的には、ミーティングの議事録を残す。討議資料、作成資料はすべて保管する、です。議事録や資料の存在しないものは恣意的なものとして公式的なものとして一切認めないというルールが必要です。また、情報の隠ぺいや改ざんに関しては、厳しい処分を行います。
ちょっと厳しすぎるような印象を受ける人もいるかもしれませんが、民間、特に上場企業では当たり前です。コーポレート・ガバナンス（企業統治）や内部統制などの取組みは参考になります。
罰則によって情報公開の品質を高めるということではなくて、やはり重要なのは、
「区民の皆さまのために」
という基本的な奉仕の姿勢が大切です。職員個々人の姿勢や行政組織の風土からかもしだされる状態が、すばらしいことだと思います。
◆アクセシビリティ（情報などに近づきやすいこと）
情報は公開されているが、伝わっていなくては意味がありません。区民がアクセスしやすいことが大切です。そのためには膨大な行政情報から、知りたい情報を入手してもらうための継続的な工夫が必要です。例えば、区民が時間やコストをかけないで情報にアクセスするようにするにはどうすればよいだろうか？ と考えてルールや仕組みをつくることです。情報の分類、データ化、インターネットの活用、閲覧場所の数、閲覧方式の改善などたくさんあります。
アクセシビリティの向上のポイントは、ユーザ（利用者である区民、業者など）の利用状況を見ること、そして声を聞くことです。現状を把握して、改善案を検討し実施します。その実施した内容が良かったのかどうか、また改めてユーザの声を聞き、改善につなげるというサイクルを継続することです。その他、板橋区以外の行政機関の取組みを参考にすることも必要です。
■具体策
◆板橋区ホームページを改善する
ホームページのアクセシビリティを高める取組みが大切です。
◆議会をインターネット放送する
先進自治体では、既に行われていることです。1ヶ月もたたないと公式文書が入手でいないなどの問題はなくなります。また、議事録が改ざんされるというリスクが軽減されます。
次善の策として、議会の音声情報を公開する、ということも考えられます。
議会だけではなくて重要な会議の音声を残しておくというのも検討に値します。意思決定過程が明確になるからです。優れた企業では、会議の模様をビデオや音声に残しておいて情報共有の手段として使っています。行政の場合は、企業のように競争にさらされているわけではありませんので、どんどん区民に情報を開示することで、風通しがよくなると思います。
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