不登校の子どもを受け入れているフリースクールの「東京シューレ」が、葛飾区内に私立中学校を開校します。

不登校の小・中学生は、全国に12万2,255人います。板橋区では399人（平成17年度間）。100人中の不登校生徒数は、全国で1.13人。それに対して板橋区は1.30人と高い数字となっています。

全児童、生徒数に占める「不登校」の比率
全国：1.13人
板橋：1.30人

これまで、国や自治体は「学校にもどってくる」ように、様々な取組みを行なってきました。板橋区もフレンドセンターや教育相談所を充実させており一定の効果は見られます。ただ、決定的な「改善」が見出せないのも事実です。

その一方で、民間の私塾やＮＰＯが不登校を受け入れ、「子どもが創る」学校を目指してきました。従来のアプローチとは違ったノウハウを蓄積しています。

「東京シューレ葛飾中学校はどんな学校？」より

これらのノウハウを活用するきっかけを作ったのが、政府が推し進めてきた構造改革特別区です。

東京シューレのカリキュラムを文部科学省が認可指定をしました。葛飾区の廃校となった小学校を利用し、地域との交流・協力なども視野にいれています。東京シューレ葛飾中学校に注目です。

ご参考：
東京シューレ葛飾中学校
特区・地域再生
長期欠席者数（文部科学省）ＰＤＦ
不登校改善のための方策について（板橋区）ＰＤＦ

ちぐさのぶあきです。

板橋第三小学校、高島第四小学校、若葉小学校、板橋第四中学校など廃校となった施設・土地の有効活用をすすめなくてはなりません。

学校施設は、その地域のシンボルでもあり、卒業生にとっては心のふるさとです。地域の人びとや卒業生のニーズをくみ取って、実施内容を見直す必要があります。

【提案】

■施設、土地利用の方向性

生徒の減少によって廃校にならざるを得なかった地域環境を念頭においた利用を検討する。例えば、子育てに役立つスペースやデイケアセンターなどの介護施設です。

また、NPOや地域組織などから利用案を募集し、地域の意見や行動力を活用できる枠組みを模索することが求められます。

■情報公開

利用計画、利用状況、施設・資産状況の公開を行う

■ニーズの探索と実施

・住民の声を積極的に集める
　投書、ネットなどにより積極的に意見を募集する
　報告会、説明会を開催する

・住民の声を踏まえて議会の場において計画実施案を作成し実施する

・マネジメントサイクルを導入する

■文書管理について

板橋区は、公文書館の文書保管量の計画値やデータ化による文書削減案をあわせて公開し、施設・土地の有効活用に積極的取組む。

地域の中心施設を倉庫にするといのは、最悪のシナリオであるという認識を共有し、住民ニーズにあった効率的な自治体経営をすすめる。

板橋は必ず変わります！