テレビ報道ディレクターちぐさのぶあきと申します。

一切しがらみのない立場から、板橋区政に対して政策提言をおこなっています。

板橋区ではこの５月から政務調査費の領収書が義務付けられます。

「ちぐささん、政務調査費は板橋区の争点にならなくなりますね」

と言ってくださる方がいます。

とんでもありません。争点の一つであり続けます。板橋区は他の区から遅れてスタート地点に立ったに過ぎません。

ルール（法律）をしっかりとつくることは民主主義社会において大切なことです。しかし、ルールは万能ではありません。ルール作りの次に必要なのは、その精神を組織風土や文化に高めることです。

1999年に情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）が成立しています。地方自治体の情報公開条例は、国に先んじて制定されています。しかし、地方自治体の裏金作り、官製談合など不正が今なお横行しています。

情報がオープンになっていれば、不正は未然に防げるはずです。しかし、組織的な情報の隠ぺいに歯止めがかかっていないのが現状です。

目黒区や品川区は政務調査費をめぐってマスコミに大きく報道されました。そもそも、領収書が公開されていたから、「温泉旅行」「呑み食い会議」が指摘できたのです。板橋区民は、これまで年間１億円を使っていた政務調査費の使途が眠らされてしまったことを忘れてはなりません。過去をほじくるというこではなく、未来につなげるためにです。

政務調査費問題は、領収書を公開することが目的ではありません。解決策の一つにすぎません。

領収書が公開されることによって、

「この会派はこんな所に視察に行って会合を開いたんだ。この議員はパソコンやプリンタを買ったんだ」ということが、わかるにすぎません。

政務調査の目的は、「議会の活性化」です。議会のクオリティを高めることです。

板橋区の政務調査費問題は、これからも争点です。

朗報です。

板橋区の政務調査費の使途が公開される見通しです。

21日：東京新聞朝刊24面より

板橋区議会議員が行う政務調査費に関する領収書が義務付けられます。板橋区議会のホームページからこの重要な情報は示されていませんが、21日付けの東京新聞にて報じられています。

区議会は、「他の区の様子をみる」として昨年9月以来、継続審議としてきました。しかし、統一地方選挙を前に、現在の議員が判断したことに区民の一人として感謝したい。

政務調査費問題は領収書を公開している目黒区や品川区で、その使途を巡ってマスコミで取り上げられ、納税者の怒りをかうという図式でした。ほとんどの自治体では、領収書の公開を義務付ける流れにありましたが、板橋区は取り残されていました。

政務調査費は税金です。公開するのは当然です。これで、年間約１億円の使途に関するチェックが可能となります。議員、会派がどのような政務調査を行っているのかオープンにする道筋ができたのです。

政務調査費の目的は、「議会の活性化」です。決して「議員の第二報酬」であってはなりません。使途を明示し、政務調査内容を区民に示すことによってその品質が高まり、活発な議論や先進的な条例につながると考えます。

問題点の把握、改革の推進に情報公開は欠かせません。

政務調査費問題。板橋区はスタート地点に立つことができました。

ご参考：
政務調査費とは
板橋区議会

「板橋区の政務調査費問題」改善のポイント

議員OBの親睦会に対する補助金支出は、最高裁判所で「違法」とする判決が下されています。その「違法行為」を板橋区がおこなっていたと報じられました。

関係者の処分を行うのか、あわせて区民への説明責任を果たすのか、注目されます。

昨年1月19日、最高裁は、静岡県の「違法公金支出返還請求事件」において、元県議会議員の内部的な行事等に要する経費は、県の裁量権の範囲を逸脱しているとして違法判決を下しています。

議員ＯＢの親睦会は、「会の内部的な行事で、住民の福祉に直接役立つものではなく、公益性は認められない」「県議会議員の職にあった者も、その職を退いた後は、もはや県民を代表する立場にはないのであるから」と判決文で理由が述べられています。

次は、読売新聞『議員ＯＢ会に補助金、東京の４区が最高裁判決を無視』からの引用です。

板橋区の親睦会では昨年10月、随行の区職員２人を含む１１人が栃木県で１泊２日の研修（実費約４７万円）を実施。宿泊先の日光市鬼怒川温泉では宴席があった。

ご参考：
違法公金支出返還請求事件（静岡県）

最高裁判決　主文理由

政治にカネがかかる、と言われています。
諸外国ではどうなっているのでしょうか？　

結論から先に言いますと基礎的自治体（区市町村）では、実費は支給しますが、報酬は無いか少額です。地方自治は自分たちが住んでいる地域を自分たちでより良くしていくことがベースにあります。国政とは性質が違うと考えられています。

自治とは、「自ら治める」ということですから、当然といえば当然です。

「目黒ショック」をきっかけに、議員報酬、政務調査費問題を再考する時期に来ています。総務省の地方制度調査会で提出された資料をもとに諸外国の情報をまとめました。

■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。

■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。

■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）

■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。

■韓国
無報酬の非常勤職。
議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。

■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。

ご参考：
出典：『諸外国の議員定数・報酬』配布資料より作成
　　　　総務省「第２８次地方制度調査会」