能登半島地震は発生から10日目をむかえました。今なお避難所暮らしを余儀なくしている方々がいます。

南太平洋のソロモン諸島沖ではマグニチュード８の強い地震が発生し、情報とともに大きな被害が報告されています。

地震は必ず発生します。過去の教訓から備えることが賢明です。

板橋区のホームページに「避難場所はどこ？」というページがあり、次の記述があります。

赤字は、原文のままです。

先日、文部科学省が指摘した板橋区の耐震化状況をコラムにしました。板橋区の小・中学校の耐震化率は23区中22位です。耐震化率は５４．２％で算出式と数字は次の通りです。

４５．８％が未耐震であるということです。

※参考資料は、
公立学校施設の耐震改修状況調査結果について（設置者別：東京都）PDF　文部科学省


板橋区の小・中学校で未耐震の棟数は、

４１５−（６８＋１５７）＝１９０棟　　
未耐震の学校数は、３１校です。

避難場所となるべき小・中学校の耐震補強工事を前倒しで進めなくてはなりません。


ご参考：
板橋区防災マップ「避難場所はどこ？」
板橋区 学校の耐震化順位は22位

Yahoo!天気情報 地震情報
※全国の地震状況が把握できます。

文部科学省が公立小中学校の耐震化率を公表しました。板橋区の耐震化率は54.2%。耐震化順位は23区中で22位です。

区民にとって非常に残念な数字です。

「板橋区は棟数が多いですから」

と板橋区は耐震化が遅れる理由を語りました。　板橋区の現在の計画は2006年にスタートし10年後の2015年に終わらせるといいます。（電話取材で担当課が対応）

あたらめて板橋区の対応の遅さを指摘します。現在の耐震設計基準ができたのは1981年。阪神大震災があったのは95年。今は2007年です。

23区の中でも棟数が多いのも事実。しかしそれが、言い訳になるようでは、自治体経営は任せられません。危機意識、計画の柔軟性、プロジェクト管理能力がないと言っているに等しいからです。

子どもたちは、一日の大半を学校で過ごしています。大きな地震が発生した時に区民の避難場所となるのが学校です。

ご参考：

文部科学省の公表資料

公立学校施設の耐震改修状況調査
（平成18年12月31日現在）の結果について

公立学校施設の耐震改修状況調査結果について
（設置者別：東京都）PDF
↑板橋区と東京の自治体のデータを見ることができます。

能登半島で震度６強の地震がありました。

地震は必ず発生します。日本列島のおかれた宿命です。備えが必要です。

板橋区では、区立の小学校、中学校でいまだに耐震補強工事ができていません。３１校残っています。

これは、文部科学省が指摘しています。区議会では、「計画通りに」ということで補強工事を早めるという判断を先送りしています。

阪神大震災から、すでに12年が経過しています。

■文部科学省が指摘しています
公立学校施設の耐震改修状況調査結果について（設置者別：東京都）（ＰＤＦ）

6434人が亡くなった阪神大震災。防災とボランティア週間です。
板橋区主催の「防災ふれあい博 2007」に参加しました。